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【油クサイ！30代男性】原因物質はペラルゴン酸‐ライオン研究所が解明
Thu, 20 Nov 2008 19:15:00 -0500
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ペラルゴン酸
ライオン
ビューティケア研究所
ライオンのビューティケア研究所は、30代男性に特有のニオイが、ペラルゴン酸（ノナン酸）に起因することを突き止めた。ペラルゴン酸は、使い古した食用油に似た独特の臭いを発する飽和脂肪酸。また、臭いが発生するメカニズムの解明や、その抑制成分の開発にも成功した。
同社が20〜40代の男性を対象として、いつが“男の曲がり角”に当たるかを聞いたところ、「体臭が強くなる」時期を挙げ、年齢は34・７歳であった。また、20〜50歳代男性の約５割が、自分の臭いを気にしていることも分かった。そこでビューティケア研究所は、30代男性が変化したと感じる臭いの原因物質は何か、さらに発生メカニズムや抑制方法について解明を進めた。
今回の研究では、男性の体臭がどのように変化するのかを明らかにするため、10〜70代の男性１４８人が14時間着用したＴシャツから、腋と体幹部（胸・背中など）における▽臭気の強さ▽臭気の不快度▽臭いの質――を専門の研究員が評価した。
臭気の強さと臭気の不快度には、年代による違いは認められなかった。しかし、臭いの質という面では、30代男性の体幹部には独特の油っぽい臭いのあることが分かり、これは10代男性の臭いや、加齢臭の原因物質であるノネナールとは明らかに異なっていた。
そこで研究グループは、臭いの原因物質を特定するため、30代男性が着用したＴシャツから臭い成分を抽出・濃縮して微量分析を行い、30代男性に固有の臭いを特徴づける物質が、ペラルゴン酸であることを明らかにした。30代の男性は皮脂分泌量がピークにあり、体幹部には皮脂腺が数多く存在するため、研究グループは「体幹部から分泌された皮脂が酸化され、一部がペラルゴン酸に変化した」と推定している。
研究グループでは、約90種類の抗酸化物質について、皮脂の酸化抑制効果を測定し、「メマツヨイグサ抽出液」が高い酸化抑制作用があることを見出した。また、30代男性にメマツヨイグサ抽出液を使用し、臭気抑制効果を示すことも確認した。
メマツヨイグサ抽出液はポリフェノールを豊富に含み、抗酸化作用、抗炎症作用、美白作用などを有することが知られている。そのため、化粧品原料などに用いられているが、体臭の発生を抑制する作用があることを確認したのは、今回が初めてだ。
同社は今回の研究を応用して、30代男性に向けた商品の開発を進めており、来春の発売を目指している。
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ライオン
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ペラルゴン酸
ライオン
ビューティケア研究所
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【日薬・薬局調査】後発医薬品使用に“二の足”‐３割が「積極的でない」
Thu, 20 Nov 2008 13:30:00 -0500
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日本薬剤師会
日薬
薬局調査
後発医薬品使用
日本薬剤師会がまとめた「後発医薬品の使用状況調査」中間報告によると、後発品の使用に「あまり積極的でない」と回答した薬局が３割以上に上り、政府や行政、日薬など中央の方針とは裏腹に、後発品使用に二の足を踏んでいる現場薬局の本音が浮き彫りになった。そうした姿勢を反映してか、変更不可欄に署名のない処方せんのうち、１品目でも後発品に変更したのは３・４％と、極めて低い数字にとどまった。19日の中央社会保険医療協議会総会に報告した。
調査は９月分の状況を知るため、２０００薬局を対象に実施、４５０薬局から回答を得た（回収率22・５％）
全体の取り扱い処方せん状況では、全ての取り扱い処方せんのうち、「１品目でも後発品を調剤した処方せん」は42・９％。一方で、「変更不可欄に署名のない処方せん」のうち、「１品目でも先発品を後発品に変更した処方せん」は３・４％にとどまった。また「変更不可欄に医師の署名等がある処方せん」は35％に上った。
後発品使用に対する考え方では、「後発品の説明・調剤にはあまり積極的に取り組んではいない」が最も多く34・７％を占めた。「薬効によっては後発品を患者に説明して、調剤するよう取り組んでいる」は31・１％、「特にこだわりはない」が20・９％だった。
積極的に取り組んでいない理由（複数回答）としては、▽近隣の医療機関が使用に消極的▽品質に疑問▽効果に疑問▽安定供給体制が不備−−などが多かった。
後発品調剤率別にみた薬局の分布では、「30％〜40％未満」が最多で31・７％、次いで「40％〜50％未満」が23・６％。また、後発医薬品調剤体制加算の要件を満たさない30％未満の薬局も14・８％あった。
１カ月間に１薬局が受け付けた処方せんは、平均して31・７施設から１３５６・６枚。うち、変更不可欄に署名のある処方せんがほとんどを占める医療機関は26・８％に上った。
１カ月間に「変更不可欄に署名のない処方せんを１枚以上取り扱った薬局」は98・５％と大半を占めたが、そのうち「１品目でも先発品を後発品に実際に変更した薬局」は77・５％で、「変更しなかった薬局」も22・５％あった。
数量ベースでみた後発品の使用率は「10〜20％未満」が最も多く24・２％で、次いで「30〜40％未満」13・６％、「20〜30％未満」12・４％と続いている。
４月以降、後発品への変更が可能な処方せんを持参した患者のうち、後発品についての説明を行った割合は、「10％未満」が最も多く38・２％と４割を占めた。また、説明を行った患者のうち、後発品を希望しなかった割合は「10％未満」が最多で34・４％だった。その理由は、▽薬剤料等（患者自己負担額）の差額が小さい▽後発品に対する不安がある−−が多かった。
さらに、後発品調剤をした患者のうち、２回目以降に後発品を希望しなかった割合は「10％未満」が90・７％と大半を占めた。
一方、後発品をすぐに揃えられずに変更しなかった割合は、「10％未満」が55・８％と半数以上だった。
報告した山本信夫委員（日本薬剤師会副会長）は、「35％の薬局があまり積極的には取り組んでいないとの結果に衝撃を受けた。われわれは後発品を積極的に使用していく方針を持っており、この調査結果を重く受け止めている。後発品についてはさらに会員に理解を求め、指導を進めていきたい」と述べた。
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日本薬剤師会
厚生労働省
厚生労働省関係審議会議事録等 中央社会保険医療協議会
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日本薬剤師会
日薬
薬局調査
後発医薬品使用
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「スーパー特区」24件を採択‐先端的・実用的な研究推進
Thu, 20 Nov 2008 10:00:00 -0500
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先端医療開発特区
スーパー特区
健康研究推進会議
健康研究推進会議は18日、最先端の再生医療や医薬品・医療機器の開発・実用化を目指す「先端医療開発特区（スーパー特区）」として、24件のプロジェクトを採択した。選定されたのは、ｉＰＳ細胞の医療応用加速や、免疫医薬品、次世代感染症ワクチン、癌ワクチン、精神神経難病の克服に向けた医薬品開発など、いずれも先端的・実用的なテーマばかり。研究開発は今年度から５年計画で進められる予定で、画期的な新薬の登場や医療・医薬品開発の水準向上に、大きな成果が期待される。
スーパー特区は、革新的技術の開発を阻害している要因を克服するため、研究資金の弾力的運用や開発段階から規制を担当する機関等との意見交換や相談等を試行的に行う「革新的技術特区」の創設を目指した取り組みの一つ。
最大の特徴は、従来の行政区分による特区と異なり、テーマを重視した特区であること。先端医療に取り組んでいる研究機関や企業に所属する研究者グループの開発プロジェクトを、資金その他で支援することが狙いだ。
課題の公募や採択など、特区の運営は健康研究推進会議が担当する。今回は、[1]ｉＰＳ細胞応用[2]再生医療[3]革新的な医療機器の開発[4]革新的バイオ医薬品の開発[5]国民保健に重要な治療・診断に用いる医薬品・医療機器の研究開発――の５分野について公募が行われた。全部で１４３件の応募があり、産業化・実用化の道筋が分かりやすく、個別具体的なシーズが医薬品や医療機器の開発につながりやすい等の観点から評価が行われ、最終的に次の24課題が選定された。
◇ｉＰＳ細胞応用
ｉＰＳ細胞医療応用加速化プロジェクト： 山中伸弥（京都大学）
ヒトｉＰＳ細胞を用いた新規in vitro毒性評価系の構築：水口裕之（医薬基盤研究所）
◇再生医療
中枢神経の再生医療のための先端医療開発プロジェクト−脊髄損傷を中心に：岡野栄之（慶應義塾大学）
細胞シートによる再生医療実現プロジェクト：岡野光夫（東京女子医科大学）
先進的外科系インプラントとしての三次元複合再生組織製品の早期普及を目指した開発プロジェクト：高戸毅（東京大学）
歯髄幹細胞を用いた象牙質・歯髄再生による新しいう蝕・歯髄炎治療法の実用化：中島美砂子（国立長寿医療センター）
ＩＣＲの推進による再生医療の実現：西川伸一（先端医療振興財団）
◇革新的な医療機器の開発
生体融合を可能とする人工関節の患者別受注生産モデルの構築：蔵本孝一（ナカシマプロペラ）
社会ニーズに応えるオンリーワン・ナンバーワン医療機器創出プロジェクト：里見進（東北大学）
「先端放射線治療技術パッケージング」によるミニマムリスク放射線治療機器開発イノベーション：白土博樹（北海道大学）
日本発の独創的な技術に基づいた情報型先進医療システム開発：砂川賢二（九州大学）
医工連携による先進医療開発実用化プロジェクト：永井良三（東京大学）
先端的循環器系治療機器の開発と臨床応用、製品化に関する横断的・統合的研究：橋本信夫（国立循環器病センター）
イメージング技術が拓く革新的医療機器創出プロジェクト−超早期診断から最先端治療まで：平岡真寛（京都大学）
メディカルフォトニクスを基盤とするシーズの実用化開発：間賀田泰寛（浜松医科大学）
◇革新的バイオ医薬品の開発
免疫先端医薬品開発プロジェクト−先端的抗体医薬品・アジュバントの革新的技術の開発：岸本忠三（大阪大学）
迅速な創薬化を目指したがんペプチドワクチン療法の開発：中村祐輔（東京大学）
複合がんワクチンの戦略的開発研究：珠玖洋（三重大学）
次世代・感染症ワクチン・イノベーションプロジェクト：山西弘一（医薬基盤研究所）
◇医薬品・医療機器の研究開発
がん医薬品・医療機器 早期臨床開発プロジェクト：江角浩安（国立がんセンター東病院）
消化器内視鏡先端医療開発プロジェクト：田中紘一（先端医療振興財団）
難治性疾患を標的とした細胞間シグナル伝達制御による創薬：中尾一和（京都大学）
精神・神経分野における難病の克服に向けた医薬品・医療機器の開発：樋口輝彦（国立精神・神経センター）
急性脳梗塞早期系統的治療のための分野横断的診断治療統合化低侵襲システムの開発：古幡博（東京慈恵会医科大学）
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先端医療開発特区
スーパー特区
健康研究推進会議
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【アステラス製薬】インド市場に本格参入‐ムンバイに販売子会社設立
Wed, 19 Nov 2008 16:00:00 -0500
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アステラス製薬
インド
インド市場
ムンバイ
販売子会社
プログラフ
アステラス製薬は18日、インド・ムンバイ市に販売子会社「アステラス・ファーマ・インディア」を設立したと発表した。２００９年度からグローバル製品の免疫抑制剤「プログラフ」を投入し、インドでの販売活動を本格的に開始する。
インドの医薬品市場は、感染症治療薬を中心に約62億ドル（約５９００億円）とも言われ、05年には物質特許制度も確立されるなど、知的財産権の制度も整備されつつある。こうした中、同社は昨年10月にインド駐在員事務所としてムンバイ事務所を設置し、市場環境を調査してきた。
今回、新たに設置したインドの販売子会社では、移植・免疫、泌尿器、感染症など、強みとする領域のグローバル製品を中心に販売活動を展開し、インド市場での事業基盤の確立を図っていく。
既に同社は、グローバル展開の一環として、アジア７地域（中国、香港、韓国、台湾、フィリピン、タイ、インドネシア）に販売子会社を設立しており、インドで８番目となる。インド市場への参入をきっかけに、さらなるアジアでの事業拡大を目指す考えだ。
アステラス・ファーマ・インディアの資本金は、１億６０００万インドルピー（約３億２０００万円）。
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アステラス製薬
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インド
インド市場
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【日本ベーリンガーインゲルハイム】神戸医薬研究所を開設‐グローバル研究開発拠点に
Wed, 19 Nov 2008 13:30:00 -0500
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日本ベーリンガーインゲルハイム
グローバル研究開発
バーナー氏
日本ベーリンガーインゲルハイムは、神戸市の先端医療センター地区に神戸医薬研究所を開設した。最先端研究施設が集結するポートアイランドに移転した神戸医薬研究所は、グローバル研究開発拠点として創薬シーズ確保に向けた探索研究を担当する。18日に神戸市内で記者会見した独ベーリンガーインゲルハイム取締役会副会長のアンドレアス・バーナー氏は、「多くの外資系企業は研究所を閉鎖したが、われわれは日本の研究レベルを重要視しており、研究開発拠点を置いているからこそ、日本に最適な製品を提供できる」と述べ、国内研究機能を強化する考えを強調した。
神戸医薬研究所の開設は、日本での医薬品事業を強化する目的で、研究開発拠点を兵庫県川西市から移転したもの。市場に合ったニーズを創薬段階から取り入れ、最適な新薬を開発するため、さらに日本での研究機能を強化していく考えだ。また、先端医療技術の開発拠点としてクラスター化が進められているポートアイランドの立地を生かし、様々な最先端研究施設との連携強化も進める。
神戸医薬研究所は、分子生物学研究部、製剤分析研究部、薬物動態安全性研究部で構成され、独ベーリンガーインゲルハイムのグローバル研究開発拠点として、約１００人の所員が主に創薬ターゲットの探索研究や製剤開発研究を担当する。
バーナー氏は「日本の患者に適した錠剤など、製剤開発のノウハウや、創薬段階で日本人における代謝の違いを見出していくことは、日本に研究所を置いているからこそできる」と、日本での研究の意義を強調。「新たに神戸に研究所を開設することで、日本市場に最適な製品を提供でき、専門性の高い研究者がグローバル研究開発のみならず、日本の科学技術にも貢献できる」と述べた。
西河氏
医薬研究所長の西河芳樹氏は、「先端医療センター地区は最先端の設備を利用できるなど、研究開発に最も適した環境」とした上で、「創薬シーズを確保するためには、他の研究施設との連携が必要で、それが日本の患者に適した新薬の提供につながる」と神戸医薬研究所の役割を強調した。
医薬研究所の所在地は、神戸市中央区港町６丁目７番。用地面積は７０００m2、鉄筋６階建て。
神戸医薬研究所
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日本ベーリンガーインゲルハイム
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日本ベーリンガーインゲルハイム
グローバル研究開発
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【06年度社会保障給付費】89兆1098億円で過去最高を更新−医療は減少
Wed, 19 Nov 2008 10:15:00 -0500
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社会保障給付費
国立社会保障・人口問題研究所
診療報酬改定
国立社会保障・人口問題研究所は18日、２００６年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費の総額が89兆１０９８億円となり、過去最高を更新したと発表した。その中で医療は０・02％減の28兆１０２７億円だった。06年度診療報酬改定が、全体で３・16％の大幅な引き下げとなったことが影響した。
対国民所得比は23・87％で、前年度より０・07ポイント減少している。国民１人当たりの給付費は69万７４００円で、前年度より１・５％増えた。
部門別では、▽医療28兆１０２７億円（構成比31・５％）▽年金47兆３２５３億円（53・１％）▽福祉・その他13兆６８１８億円（15・４％）――となっている。伸び率をみると、医療がマイナス０・02％で前年度を下回ったほか、年金は２・２％、福祉・その他も２・３％の伸びを示し、前年度を上回った。
社会保障財源は、収入が１０４兆３７１３億円で、前年よりも11％減少した。項目で最も多い割合を占めたのは社会保険料で56兆２０１６億円（収入総額の53・８％）、次いで公費負担が31兆０７５０億円（29・８％）だった。
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国立社会保障・人口問題研究所
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国立社会保障・人口問題研究所
診療報酬改定
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【新薬価制度】国内開発意欲が働く制度構築が必要に
Tue, 18 Nov 2008 16:00:00 -0500
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新薬価制度
日本製薬工業協会は15日、「画期的新薬をより早く患者に届けるための仕組み作り」をテーマにセミナーを開き、日本製薬団体連合会が提示した薬価制度改革案、ドラッグ・ラグ解消に向けた治験環境の改善などについて、行政や製薬業界、医療従事者などそれぞれの立場で議論した。厚生労働省医政局経済課の木下賢志課長は、新薬価制度について「メーカーが次の開発投資に回せるくらいの体力のあるものにする必要がある」との考えを示した。慶應義塾大学大学院経営管理研究科の中村洋教授も、「革新的な薬を作る企業が利益を得られるような仕組みがあるべき姿」とした。
木下課長は、日薬連が提案する薬価制度について、「がんばったところを評価するというもの」とし、製薬メーカーが次の新薬開発の投資に回せるだけの体力を維持できるような評価を行い、日本での開発・投資に目が向くような評価の仕組みにすべきと主張。「そうしないと欧米で稼げばいいということになりかねない」と述べ、新薬の開発、上市を欧米市場で行う日本の製薬企業が増えることに危機感を示した。
ただ、それなりの評価を行えば、患者負担に跳ね返ってくるため、「患者にどういうベネフィットがあるのかということと、コスト面の関係を見ていく必要がある」と述べ、双方のバランスをとることの難しさも指摘した。
中村氏も「非常に画期的な提案」と評価した上で、革新的な新薬を開発する企業が利益を得られるような仕組み作りが、開発インセンティブの向上、ドラッグ・ラグ解消につながることに期待感を示した。
その上で、制度変更が行われた場合の製薬企業の方向性についても言及。「より革新的・画期的な医薬品を作る企業は、その恩恵を得るような組織体制、戦略をとっていくべきで、それが難しいのであれば別の生き方、勝ち残り方を模索すべきだと思う」と述べ、研究開発型メーカーが、長期収載品からの収益に依存しない体制作りの必要性を示した。
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日本製薬工業協会
日本製薬団体連合会
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Tue, 18 Nov 2008 16:00:00 -0500
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