| 京都民報Web |
| 説明: |
京都民報社が運営するニュースサイトです。京都にこだわった日々のニュースとともに、若者向け情報や子育て情報が満載。創刊45周年を迎えた「週刊しんぶん京都民報」の魅力も紹介しています。 |
| 形式: |
RSS 2.0 |
| RSSフィードURL: |
http://www.kyoto-minpo.net/index.xml |
| |
| 最新の投稿 |
京都民報Web
|
御所南ピースウォーク ９条改悪阻止、新給油法反対
Thu, 20 Nov 2008 18:30:42 +0900
“御所南ピースウォーク”が１９日に開催され、１０団体から３５人が参加しました。中京区の御所南地域の労働組合や法律事務所、民主団体などの呼びかけで毎月１回、９の付く日に行われているものです。
デモ行進は富小路公園から始まり、二条通、寺町通、丸太町通を通って公園へ戻ってきます。「憲法９条改悪阻止」「新給油法はいらない！」「海外派兵恒久化法反対！」とシュプレヒコールを唱和し訴えました。
デモ後、自由法曹団京都支部の佐野就平弁護士が障害者自立支援法は違憲であるとするいっせい提訴や、生活保護受給者が老齢加算廃止の取り消しを求めて裁判をしている例を紹介しました。（近藤）
|
府市民総行動京都府行動
Wed, 19 Nov 2008 15:41:40 +0900
「“生活危機突破！切実な諸要求の実現をめざす08秋の府市民総行動”11・19京都府行動」（28団体による同実行委員会主催）が19日、京都府庁一帯で行なわれ、250人が参加。府民のくらしと雇用、営業を守る施策の充実を府に求めて、街頭演説や府庁包囲デモ、個人請願、代表要請などを取り組みました。
府庁東門前での街頭演説会では、実行委員長の岩橋祐治京都総評議長が、格差と貧困の広がりが深刻になる中で、国いいなりか、府民のくらしを優先するのか地方自治体の姿勢が問われると指摘。来年度の予算編成に向けて、くらし優先の施策を府に求めようと呼びかけ、「今日の行動を自らの暮らしを守るたたかいの出発点にしよう」と訴えました。
日本共産党府議団の新井進団長が連帯あいさつを行い、金融危機による雇用不安や中小企業の営業を守るため、奮闘する決意を表明しました。
|
社会議員団、宮本宇治市長候補の支持表明
Wed, 19 Nov 2008 15:07:31 +0900
宇治市長選（30日告示、12月７日投票）で、宇治市議会社会議員団（２人）は19日、市役所内で記者会見を行い、立候補を表明している「21宇治市民ネット」代表委員の宮本しげお氏（62）＝無所属＝を支持することを発表しました。同議員団が「21宇治市民ネット」の候補者を応援するのは初めてです。
同議員団と宮本候補は記者会見に先立ち、「市民の平和と暮らしを守り、住み良い街づくりのため、積極的な施策を講ずる。特に経済不況の下で、市内中小零細企業や生活困窮者への積極的な支援策を講ずると共に、公契約条例の制定による官製ワーキングプアを無くす」など、４項目の覚書に調印。宮本市長実現に向け、全力を尽くすことを確認しました。
|
“若”に物言い 「組合員だけクビはおかしい」
Tue, 18 Nov 2008 21:02:39 +0900
元横綱の花田勝氏がプロデュースする飲食店「Chanko Dining 若」（ちゃんこダイニング わか）京都四条店（京都市中京区）などで働く労働組合員らが10月末で解雇されました。同四条店で働いていた組合員の３人は18日、解雇したのは不当として、京都労働委員会へ救済命令の申し立てを行い、同日に同店を経営する株式会社「ドリームアーク」に対し、本件確定までの地位保全と賃金仮払いを京都地方裁判所に申し立てました。
申し立てたのは「Chanko Dining 若」同四条店で調理師などをしていた20～30代の若者たち３人。彼らは７月に「全労連全国一般労働組合・京都 ディバイス分会（岡本泰博分会長）」を結成し、10月７日にはサービス残業代の支払いなどを求めて京都地裁に提訴していました。
同店や大阪市内の３店舗は、今年10月までフランチャイズ契約していた株式会社「ディバイスリレーションズ」が経営していましたが、11月からは「Chanko Dining 若」を直接経営している株式会社「ドリームアーク」に移管しました。その際に、全従業員（大阪のチェーン店３店舗を含め約25人）を解雇し、労働組合員や提訴した労働者７人だけを排除して「ドリームアーク」の社員として再雇用しました。
記者会見した渡辺輝人弁護士は「労働組合員や提訴した人たちだけを再雇用しなかったのは、実質的な解雇で、極めて不当。会社は彼らを再雇用すべき」と話しました。
提訴した労働者たちは「組合員だけ再雇用しないのは納得できない」、「小さい子どもを育てているのに、解雇はひどい。再雇用してちゃんと残業代を払ってほしい」などと語りました。
|
「中小企業緊急大会」での決議全文
Tue, 18 Nov 2008 19:33:42 +0900
京都府中小企業団体中央会（渡邉隆夫会長）が、17日開いた「経済危機突破 中小企業緊急大会」で採択された決議は以下の通りです。
経済危機突破 中小企業緊急大会決議
サブプライム・ローン問題に端を発するアメリカの信用不安は、大手証券会社の倒産や株価の大暴落を招き、世界経済を大きく揺るがせています。そして、こうした事態の背景には、ものづくりや流通・サービス提供などの本来の経済活動とはかけ離れた、極めて投機的な資本の活動があることは明らかであり、一方で中小企業や働く人々はそのしわ寄せを受けて厳しい経営や生活を余儀なくされています。
戦後、日本は急速な経済発展を遂げ、世界にも例を見ない格差の少ない平等社会を実現してきました。この成長を支えてきたのは、ものづくり産業や生活に密着した流通・サービス産業であり、そこに働く多くの人々でありました。
しかし、高度成長の終焉と経済のグローバル化の進行に伴い、いまや一部の資本が利益だけを追求するマネーゲームが、世界を席捲しつつあります。
現在、世界のマネーゲーマーたちは石油や食料に目をつけ、投機による儲けの対象としています。その結果、石油製品の価格上昇に伴う様々な製品の生産・輸送コストの増大が中小企業をはじめ多くの産業の存続を脅かし、また、人々の生活を圧迫しています。さらに、小麦やトウモロコシなどの価格上昇は、食品加工事業者の経営圧迫にとどまらず、世界中の飢餓に苦しむ人々の救済をも困難にするなど、その影響は計り知れないものがあります。
経済とは本来「経国済民」、「経世済民」であります。国民の生活を安定させ、将来に希望の持てる、不安のない社会の実現こそ経済の目指すものであるべきです。マネーゲームをはじめとする本来の産業とはかけ離れた資本の活動、すなわち「虚業」から、生産活動を基礎とし額に汗する者が報われ安定した生活が確保される「実業」の日本を取り戻すことが、今何よりも重要です。
このため、「虚業」の蚕食によって衰退する地場産業や第一次産業をはじめとする「実業」と、これに伴って疲弊が進んでいる地方経済を振興、再生するため、政府において抜本的な対策を講じられるとともに、中小企業にとって喫緊の課題となっている金融対策の一層の強化を強く要請するものです。
一 地域の経済と地場の産業に密着した中小企業や農林水産業などの「実業」に対する振興対策の抜本的な強化を図ること。
一 直面する金融危機から中小企業・地場産業を守るため、金融対策の一層の拡充を図るとともに、その実効性を確保するための措置を講じること。
一 中央一極集中を是正し、地方経済の再生を図るため、地方交付税の大幅増額など、地域の主体性を重視した対策を講じること。
一 行き過ぎた投機的動きを抑制するとともに、「実業」振興や地方再生の財源確保を図るため、投機を目的とした資本の活動に対する新たな税（投機税＝虚業税）を創設するなど、実効性ある措置を講じること。
一 拙速な消費税の税率引き上げ議論を行わないこと。
平成二十年十一月十七日
京都府中小企業団体中央会
|
幅広く展開する現代ドローイング展
Tue, 18 Nov 2008 18:16:17 +0900
「ドローイング」（素描）に焦点をあて、アジアやヨーロッパを中心に活動する現代の美術家16人の作品を紹介する「エモーショナル・ドローイング」展が京都市左京区の京都国立近代美術館で開催されています。
今回の展覧会は、デッサンや原画をはじめ素描をアニメーションやインスタレーション化した作品が数多く展示されています。幅広く展開するドローイングの現在を紹介しています。
12月21日まで。
|
消費税上げるな、中小企業守れ 京都中小企業中央会が異例の大会
Tue, 18 Nov 2008 11:02:32 +0900
「消費税引き上げ反対」「金融危機から中小企業を守れ」―京都府中小企業団体中央会（渡邉隆夫会長）は17日、世界的な金融危機のもとで苦しむ中小企業への支援を求める「経済危機突破 中小企業緊急大会」を京都市中京区のホテルで開き、国政へ怒りの声を上げました。
同会がこうした大会を開くのは異例で、中小企業経営者や国会議員、京都府・市議会議員など約1000人が参加しました。日本共産党のこくた恵二衆院議員・国会対策委員長（衆院京都１区・比例代表近畿ブロック重複候補）も招かれ、壇上で紹介されました。
渡邉会長は「国民は怒っている。きちっとした景気浮揚策を出していただいて、『経済』の本来の意味である『経国済民』を実践してもらいたい」とあいさつし、会員組合から中小企業の苦しい実態を訴える発言が相次ぎました。
中小企業や農林水産業などの「実業」への振興策の強化や中小企業を守るための金融対策、消費税引き上げの議論を行わないことなどを求める決議を採択し、ガンバローを三唱しました。
日本共産党のこくた恵二衆院議員のほか、府内選出の自民党と民主党の国会議員や、府・市議会議員らが参加しました。
（詳細は11月23日付「週刊しんぶん京都民報」）
|
宮本、藤原両氏「宇治市政の転換を」
Mon, 17 Nov 2008 16:02:56 +0900
宇治市長選（30日告示、12月７日投票）に立候補を表明している「21宇治市民ネット」代表委員の宮本しげお候補は16日、ＪＲ宇治駅前で大街頭演説会を行い、市政転換の決意を表明しました。同街宣では市長選と同時に行われる市議補選に立候補を表明している日本共産党の藤原もとゆき候補も訴えました。
250人の聴衆を前に宮本候補は、「市民の暮らしを守る市政、市民の声にこたえる市政に転換する」と力を込めました。暮らしの問題では、「構造改革」による格差と貧困の拡大、年金、医療、福祉の改悪で生活が苦しくなっている市民の生活を支えることと子育て支援策の拡充を行うと強調。市政運営については、現市政がすすめる宇治小の小中一貫校計画に触れ、「保護者や地域住民の意見を聞こうともしない市政から、市民の声が生かされる市政に転換したい」と訴えました。
「宮本市長実現のため、全力を尽くす」と切り出した藤原候補は、現市政が廃園方針を出している槇島保育所について、「廃園ではなく、建て替えを行い、存続を目指す」と公約を述べました。
京都自治労連の山村隆委員長、日本共産党の成宮まり子京都国政委員長が支援を訴えました。
|
働く若者たち「力合わせて、こくたさんの勝利を」
Mon, 17 Nov 2008 15:54:01 +0900
「青年の力で、こくた恵二国対委員長・衆院議員を京都１区から国会へ送ろう」と、16日、日本共産党１区青年雇用演説会がハートピア京都で開かれ、約60人が参加しました。
山下よしき参院議員が応援に駆けつけ、「小選挙区で風穴をあけることは全国の希望になる。京都１区で、こくたさんの勝利を」と訴えました。
参加者からは「私たちが集めた署名の効果は？」「最低賃金1000円は無理ではないか？」などの質問が出され、山下氏は「署名やデモは与党にもプレッシャーになっている。どんな議員でも聞かざるをえない」、こくた氏は「時給1000円の提案は中小企業への助成と一体のもの」と答えました。
第二部では福祉の現場で働く青年、大学生、建設労働者、教員など青年らが共産党への期待を語り、こくた氏は「今みなさんの運動や闘いが大事だ。スクラムを組んでがんばる」と力を込めました。（山手四郎）
|
宮本市長誕生で暮らし守る宇治市政に 労働者が決起集会
Mon, 17 Nov 2008 13:10:30 +0900
宮本しげお宇治市長実現に向け、全京都労働者決起集会が16日、同市の城南勤労者福祉会館で行われ、250人が参加しました。
主催は京都総評、京都公務共闘、宇城久地区労。開会あいさつで岩橋祐治京都総評議長は、憲法を暮らしに生かす政治を国でも、地方政治でも実現することが大事だと強調し、「宮本市長実現で、国言いなり、市民の声を聞かない市政から、国にはっきりものを言い、悪政とたたかえる市長、市民の暮らしを守る先頭に立ってがんばる市政に転換しよう」と呼びかけました。
「21宇治市民ネット」の宮本しげお候補は、精密機械部品を製造している業者が「仕事がなくて困っている」と悲鳴をあげている実態を紹介し、「今こそ、地方自治体の住民の暮らしを守る役割が大きくなっている時はない」と強調。昨年まで就学援助を受給していた児童・生徒の４分の１が今年から締め出された就学援助制度の基準改悪に触れ、「府内でトップクラスの財政力を持つ宇治市が、生活に苦しむ市民に親身な支援を行う市政に転換したい」と決意を表明しました。
|